"子育ては家庭から社会へ"命を産み、育み、社会へ送る、子育てはマラソンのように長い一大プロジェクト。これを家庭のみで抱えず、社会全体で手をかけ、目をかけ、愛をかけ、必要な教育給付が行き届くようにする。それが少子高齢化や虐待防止にも繋がります。子ども・子育て世帯に優しい社会を政策により実現します。
育休に伴い業務負担が増加する職員に対し、国が直接手当を支給。
誰もが気兼ねなく育休を取り、支え合える職場づくりを進めます。
"介護は社会で担うもの"在宅介護には限界があります。老人ホームの費用や介護保険の自己負担分抑制に努めます。介護離職ゼロも虐待防止も、介護を社会で担うことが解決に繋がります。あわせて、2025年に32万人・2040年に69万人の介護職員が不足する問題に対して処遇や労働環境の改善など、現場にいる人間ならではの視点で多角的に提案します。
命と暮らしを支える仕事が、正当に評価され、安心して続けられる賃金・労働環境を目指します。
在宅介護ありきの既存制度を抜本改革。
集約型ケアへ転換し、介護うつや介護離職を防ぎ、持続可能な介護体制を構築します。
乳幼児期の多胎育児は母親が一人で抱えられる育児ではないにも関わらず、従来の制度の狭間で支援対象者として抜け落ちていたように、少数派の課題は見逃されてしまいがちです。誰もが安全安心に生活できる社会を目指し、障害のある方や生きづらさを抱える方など、マイノリティーと呼ばれる方々の当事者視点に立って活動します。
行政任せにしない。
地域・企業・NPO・住民が連携する「支え合いの仕組み」を制度化します。
日本の経済を牽引する「ものづくり愛知」の誇り高い技術と活力。それを支えているのは、現場で汗を流す一人ひとりの現役世代です。物価高が進む今、必要なのは企業への支援だけでなく、働くあなたの家計を直接潤すこと。税制や社会保険料を見直し、「手取り」を最大化することで、頑張る人が正当に報われ、将来に希望を持てるよう政策で実現します。
物価高や人手不足に苦しむ中小零細企業を、国が全力で支えます。賃上げしても社会保険料の負担増で相殺されてしまう現状を変え、頑張って働く人の手取りが確実に増える仕組みをつくります。働く人の生活を企業任せにするのではなく、国が直接支える「生きた産業政策」で、中小企業の実質賃金を守り抜きます。